ロシア経済制裁の世界経済への跳ね返り
ロシアのウクライナ侵略以降、じわじわと世界経済の打撃が顕になってきた。
石油、天然ガスをロシアからの輸入に依存していた、ドイツ、ノルウエー、オランダ、日本などがその供給を絶たれるだけでなく、石油、天然ガスの供給手段を担う会社が、代金を受け取れなくなる。世界の電気、ガス、自動車のガソリン、軽油、船舶の重油、航空機の燃料などの供給不足と価格の上昇しつつある。
ロシア産の小麦、アルミ、パラジウム、ネオンなどの工業・電子部品の原材料の不足，等等による自動車などの生産が不可能になる。
さらには、各国の銀行の対ロ債権が焦げ付くことに対する引当金を積む必要がでた。
イタリア、フランスなどは約３兆円、オーストリアは約2兆円もの債権を持っているのである。
日本も例外ではない。与信残高が1兆円に上り、対ロ債権が回収できない事態に備え、三菱UFJファイナンスグループ、三井住友ファイナンスグループ、みずほファイナンスグループの大手銀行3グループで、合計３０００億円を引当金に計上した。
米欧各国に対して、中国、インド、サウジアラビアなどはドル離れを開始し、「元」経済圏など独自の通貨圏の構築を急いでいる。ロシア経済を「３流国にする」などと米大統領バイデンは強がってはいるが、アメリカの没落と反アメリカ経済ブロックの形成がさらに加速されている。
世界的大不況が押し寄せている。犠牲になるのは、搾取され、収奪されている労働者だ。
