『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』の意味するもの

『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』の意味するもの

 

 労使自治に関する労働法制改悪を目指した経団連の『提言』が1月16日公表された。

 『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』がそれだ。

 これは、居丈高に、十分に資本の下僕と化した、組織率16%に過ぎない「連合」などを意に介せず、未組織の労働者をみすえ、資本の意のもとに〝こき使える〟「労働職場」を創り出すことを目的にしたものだ。

 

 かれらは、あけすけに言っている。

 「労働組合の組織率が低下していることもあり、自社 にとっての望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという、日本企業の強みともいえる労使自治を発揮できる場面が縮小している。 このため、労使自治を軸とした、今後求められる労働法制の方向性等を経団連として以下のとおり示す」、と。

 「労働者の意見集約や協議・団体交渉という観点からは、憲法で認められた団 体交渉や労働協約締結などの権限をもつ企業内労働組合が果たす役割は従来 にまして大きくなっている。」そのためには「労働組合法の理解を高めるためための周知啓発や教育を通じ、労働組合の組織化が図られることなどが期待される」などと「連合」労働貴族どもにハッパをかけつつも、無理であろうから、「労使協創協議制」を創設する、というのだ。(下線は筆者)

 

 言いたいことは明らかである。「連合」などはもう問題にならない。84%以上もの労働者の様々な「職種内容」「働き方」を「個別企業労使が議論し、判断・選択する」ことをおこなって生産性をあげてゆこう、というのである。このような〝手続き〟を通じて、個別の独占資本の意のもとに、労働者をこき使えるだけ、こき使おうというのだ。長時間労働と過労死を合法化する以外の何物でもない!! 

 文字通り独占資本が、すべての労働者を現代の産業報国会へと絡めとろうというのだ。

そのために労働法制を変えようというのである。

 

 こんなことは許してはならない!!

今こそ労働者は職場深部から団結をつくりだし、労働法制の改悪を阻止しよう!!

 

 しかし、この「労使自治」について、2015年以来、長時間労働をめぐって、論議がなされていたことを全く知らない御仁がいたことに、私は驚いた。「はじめて聞く言葉だ。「労使自治」だと!!」などと恥ずかしげもなくブログに書いているのだ。

 安倍内閣の「働き方改革」のもと「過労死」が幾度となくマスコミに取り上げられてきた。労災認定者の時間外労働が1カ月80時間以上、160時間を超すケースがあった。年間3000時間を超す場合もあったという。

 このような長時間労働は、36協定や賃金不払い残業などの「労働時間の決定を労使の自主的な取り組みに任されてきた結果」であり、労働時間の延長を「法的に規制」せず「労使自治」に任せてきたからなのである。

 この御仁は、この「労使自治」を覆すべく闘ってきた労働者階級の存在を知らない、ということを自己批判もなく語ったわけだ。

 そういえばこの人の仲間が、「日経連」「労問研報告」(「日経連」は、2002年にその歴史的使命を終えて、経団連と統合した)などという言葉を吐いたのは2年前のことだった。当のこの御仁は『連合白書』なんか「読まない」と突き返してきた過去もあった。

 

嗚呼!! 労働者階級の現状から、かくも浮き上がっているとは・・・!!

 

2024.2.10

トヨタアライアンスの崩壊

トヨタアライアンスの崩壊

 

 トヨタグループに加入している日野自動車ダイハツトヨタ自動織機の不正が続いている。

 連結子会社日野自動車は、エンジン排ガスや燃費性能のデーター改竄で、最大11万台の不正だという。極めて悪質である。そのため国土交通省は、不正があったエンジンを搭載した8車種について、「型式指定」を取り消す処分を行った(2022年3月29日)。このため、日野自動車は、「大量生産」ができなくなった。結果的に、国内で販売できる新車はほぼなくなった。さらには、これらのエンジンを搭載している、いすゞ自動車のバス、トヨタ自動車の一部にも影響が出ている。

 2023年にはトヨタ自動車の完全子会社であるダイハツが、ダイハツトヨタマツダ向けの3車種のエンジン「型式指定取り消し」の行政処分を受けた。型式指定申請における不正46車種の内、開発中の1車種を除く45車種が出荷停止した。(今年1月19日に5車種の出荷停止が解除された。)

 さらに、驚くべきことには、2023年3月以来、トヨタ自動織機が生産しているフォークリフト、建設機械用エンジンの認証(国内)での法規違反が発覚していた。そして新たに、フォークリフトエンジン6機種、建設機械用エンジン1機種、において排ガス規制違反、自動車用エンジン3種において、データー改竄が発覚した。

 これらは、明らかにジャストインタイムなどと言うトヨタ生産方式が破綻したということを示している。単なる「コンプライアンスの欠如」という問題に解消できる問題ではない。天皇豊田章男以下のトヨタ自動車を頂点としたトヨタグループ。豊田章男の価値観を絶対視する、「上位下達」の企業群、その各企業内での「ヒラメ社員」の増長、すなわち「上に物言えぬトヨタ文化」がマスコミにとりだたされている。子会社は強制的にトヨタ自動車がたてた納品スケジュールに従うしかなく、品質など二の次である、ということであろう。日野自動車のような不正が起きるのは必然的である。にもかかわらず、全責任を日野自動車にかぶせて、トヨタ自動車は、商用事業会社のCJPT(Commercial Japan Partnership Technologies)から日野自動車を追放した。その結果、トヨタ自動車が開発したCASE技術導入策が破綻したのである。トヨタアライアンスが崩壊した、というべき問題である。

 しかし、私たちは重要なことを、すなわち、本質的な問題があることを見落としてはならない。

 今、いや2020年以来エンジン車が全廃になる時代へ「秒読み」の時代であるということを。

 2050年にカーボンニュートラルを実現するという国際合意により、2050年までに温室効果ガス排出をゼロにするためには、2035年までにはエンジン車の販売を無くさなければならない。(自動車の寿命を15年と見積もている。)

 欧州、米国、中国がこぞってそのための政策を推し進めている(欧州がメルケル後のドイツ権力者の抵抗によって、二酸化炭素の排出がゼロとされる「合成燃料」の使用を条件としたエンジン車の販売を認めることを合意した)。

日本では、菅政権が2020年10月26日に2050年までに国内の温暖化ガス「実質ゼロ」方針を表明した。

トヨタ、日産、ホンダ、マツダも相次ぎ電気自動車、ハイブリット車、燃料電池車への開発へと動き始めた。

 それに歩調をあわせ、各自動車独占体とその傘下の諸企業群も、電気自動車の開発・販売を加速したのである。トヨタ自動車は、2020年代前半には、10種類以上の電気自動車を導入し、2025年頃には販売する全車種に電動車を展開し、グローバルには、エンジン車のみの車種の販売を止める方針である。

 これは、「技術の高度化が非常に進むなか、業務負荷が高まる」のに、「法規を尊寿しつつ、開発生産を進めるために必要な組織、体制の不備」が是正されなかったと、トヨタ自動織機は掲げているが、それを保証する資金がないのである。エンジン生産への予算が削られているからだ。しかも、トヨタ自動織機はトヨタ自動車から、やがては、不生産部門となるディーゼルエンジン事業の移管を強制されてきたのだ。そのことは、生産過程にある労働者に労働強化をもたらしてきたし、さらなる労働の強化を強いることになる。

 もうすぐ、エンジン車が販売停止となる、という世界的な状況のなかで、各自動車独占体は、その資金を電気自動車部門へ、その製品の技術開発、生産システムの開発、(生産ラインの)労働者の育成へとシフトしてきた、その結果エンジン部門の技術の劣化が露呈した、と言うことである。

全ての労働者は、一切の首切り、労働強化を許さず、闘おう!!

2024.02.11

トヨタの野望!!

 以下の文章は、2021年5月に執筆したものです。「トヨタアライアンスの崩壊」を読むのに参考にしてください。

 

 「トヨタ連合はグーグル以上の「世界制覇」を目指す」、という記事が「日経ビジネス」(2021/5/6)に掲載された。

 この記事は、今年3月にいすゞ自動車日野自動車トヨタ自動車の3社が資本提携を含む「協業」の記者会見をおこなった、ということを受けてのこと。この時の発表では「CASEの加速」と言われた。電気自動車、燃料電池車の普及のための協力体制が直接的な目的であろう。

(C:Connected/コネクティッド、車が外につながる。A:Autonomous/オートノマウス、自動化。S:Shared/シェアリング。E:Electric/エレトリック、電動化)

 しかし、この3社に、トヨタ自動車の子会社であるダイハツを含め、既にあるトヨタアライアンス(同盟、企業同士の提携)を形成しているマツダ、スバル、スズキも加えると、新たなトヨタアライアンスは日本の商用車の約8割を占めることになる。スケールメリットを考えると、これ自体大変なことではある。

 トラックメーカーは既にコネクティッドシステムを通じて独自に運行のための安全装置の作動検知、燃費、安全運転のデータ、位置情報サービスなどのデーターを取得している、という。このコネクティッドシステムを一元化し集約するシステムを構築すれば、国内の商用車の約8割の「ビックデータ」を、トヨタアライアンスは得ることができる。そしてそのビックデータは、車の安全運行管理データに尽きるものではない。

 運送業倉庫業などの物流合理化=経営合理化に活用することができるビックデータを持つということである。事実、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーというCASA技術・サービス会社をも発足させている。トヨタは、トヨタアライアンスのもとにある、運行情報のビックデータと自動搬送システム化された倉庫、工場などを含んだ物流部門におけるAI合理化を企んでいるのであろう。自動車メーカーはそのための、AI化した電気自動車、燃料電池自動車を生産する。

 さらに、トヨタアライアンスのもとにある日本の自動車メーカー、すなわちトヨタ自動車日野自動車いすゞ自動車ダイハツマツダ、スバル、スズキの各社が持つ世界のユーザーを射程に入れてみると世界最大のビックデータを持つことが可能になるトヨタアライアンスができあがったと言える。

 

 このような、新たな物流合理化が実現される過程においては、CASE化された自動車への代替えが可能である資本力のない中小の運送会社、倉庫会社は倒産、整理統合に追いやられる。大手の輸送、倉庫会社の労働者もまた、首切り、配置転換されるであろう。多くの中小業者、労働者は路頭に放り出されるのだ。

 トヨタ自動車の生き残りのための資本提携による、首切りを許すな!!

 労働者は、物流合理化の名のもとになされる解雇・首切りを許さないために、団結してがんばろう!!

                                                     

        2021.05.09 

地震・火山大国日本の地殻変動——迫りくる原発震災の危険性

地震・火山大国日本の地殻変動——『大地動乱の時代』

 

 

 2024年が明けた1月1日午後4時10分にM7.6、最大加速度2828ガル、最大震度7を記録した能登半島地震が石川県を襲った。この地域では、2020年ころから群発地震が起きており、2023年には珠洲市震度6強の地震が起き相当な被害を被っていた。

 今回の能登半島地震珠洲市震源の深さは10~16Kmで浅く、そのため珠洲市輪島市能登町穴水町志賀原発のある志賀町七尾市などが激しく揺れた。

未知の断層が150Km(兵庫県南部地震阪神・淡路大震災時の3倍もの長さ)も動いた・逆断層のズレである、という。そのズレは凄まじく、能登半島北岸約90Kmの範囲で、地盤が1分間で最大4m30㎝~4m40cmも隆起した。

 さらに、4mを超す津波が陸地を駆け上がった。新潟県上越の関川河口付近では、6mを超えた。能登半島は、多くの建物が倒壊し、地くずれ、道路の陥没、亀裂などや土砂が川を塞いだり、液状化状態により1m以上の段差が発生した。そのために道路が寸断され、人々は避難ができずに孤立した。

 

 震度6を記録した兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)は1995年1月17日であるが、2000年以降大地震が日本列島を襲っている。今世紀に入って日本列島は、「地震多発期」に入ったといえよう。以下に、大きな地震を列挙してみる。

 

・2003年

 宮城県沖地震 M7.1 最大震度6弱

・2005年

 福岡県西方沖地震 M7 最大震度6弱

・2007年

 能登半島地震 M6.9、最大震度6

 新潟県中越沖地震 M6.8 最大震度6

・2008年

 岩手・宮城内陸地震 M7.2 最大震度6

 4022ガルというギネスに登録される振れを記録した

・2009年

 駿河湾地震 M6.5 最大震度6弱

・2011年

 東北地方太平洋沖地震 M9 最大震度7

 宮城県沖地震 M7.2 最大震度6強 東北地方太平洋沖地震の余震

・2016年

 熊本地震 前震 M6.5、1580ガル 最大震度7

      本震 M7.3 1362ガル 最大震度7

・2018年

 北海道胆振東部地震 M6.7 最大震度7

・2020年~

 能登半島群発地震 

・2021年

 宮城県沖地震 M6.9 最大震度5強 東北地方太平洋沖地震の余震

・2023年

 珠洲市震度6強を記録する地震

・2024年

能登半島地震

 

 少なからぬ地震学者、地質学者によって、21世紀は「地震活動期に入った」と言われており、石橋克彦氏は『大地動乱の時代』と言っている。私もその通りである、と思う。

 私たちは、いつどこで巨大な地震に襲われるかわからない。さしあたり、東海、東南海、南海トラフ震源とする、海溝型地震や、関東地震が近未来に起こると言われているが(中央防災会議、地震本部などの海溝型地震活断層帯などの長期評価)。

 

しかし、問題はさらに次のことにある。

 

 

迫りくる原発震災の危険性

 

 今回の能登半島地震で考えるべき重要な問題は、震源域に原発がなかったこと、震源から70Km離れた志賀原発が停止中であったことである。震源地のあった珠洲市は、住民の反対運動で原発の誘致・建設を拒否した、その結果として原発がなかったことが大きく幸いした。

 もし住民運動が敗北し、珠洲原発があったら、当然にも大爆発、炉心溶融は必至であったろう。原発から漏れ出た放射能で、避難ができない人々は大量に被曝したであろうことはすぐに判る。能登半島地震の規模、被害の甚大さは想像を絶する。6000年に一度ともいわれている地盤隆起。兵庫県南部地震の3倍もの長さの断層が動き、それが未知の断層であったのである。このことは、地震調査研究本部の「活断層の長期評価」や中央防災会議などの水準・限界を端的に示している。現在の「科学」では甚大な地震を引き起こす「活断層」を見つけ出すことはほぼ困難である、ということだ。

 志賀原発でも相当のダメージを受けた。原子炉建屋の基礎部分で、1号機は957(想定918)ガル、2号機は871(想定846)を観測した。ともに想定している地震動をうわまった。運転中であったなら、緊急停止ができていたかどうか。また、変圧器が破損し、外部電源5回線の内2回線が使えなくなった。海側の物揚場の舗装部が沈下し、最大35cmの段差が生じている。

 驚くことに、2023年3月に規制員会は志賀原発の敷地内の断層は10年前の判断とは逆に「活断層」ではないと認めたばかりであった。巨大地震の発生の可能性を調査している「地震調査研究本部」ですら「未知の断層」と言っているばかりか、原発を稼働するために活断層を過小評価したり、「ない」ものと報告してきた電力会社のお抱えの御用学者の見解などで原発を再稼働してはならない。

 先に示した2000年以降の大きな地震で、2003年宮城県沖地震では東北電力女川原発が、2007年能登半島地震では志賀原発が、想定を超えた揺れを記録している。さらに同年中越沖地震東京電力柏崎・刈羽原発では想定を3.8倍も超す震度7相当の揺れがあった。

 九州電力玄海原発川内原発中国電力島根原発四国電力伊方原発北海道電力泊原発など、分かっている活断層原発のすぐ近くにある。関西電力活断層の巣である若狭湾に並ぶ、敦賀、美浜、大飯、高浜の原発群。東海地震震源域の上に立つ浜岡原発。これら日本の原発はどれ一つをとっても、地震・火山による、地震動・地殻変動に耐えられるわけがない。

 

 2023年岸田政権は、「GX推進法」に引き続いて「GX脱炭素電源法」を成立させた。言うまでもなく、この法律は福島第一原発事故以降の「原発依存から脱却」する政策から「原発依存への転換」「原発回帰」をその目的にしたものである。

 それは、危険極まりない原発〟に依存してまで、日本が原発・核開発の大転換をおこなう、ということを国家の戦略目標に据えたことを意味する。現実的には、40年の稼働を超えた老朽原発を、とにかく(20年間)再稼働させるものである。いまや、日本列島は、老朽原発に大地震が襲う、こういう時代になったことを能登半島地震は示したのである。

 原発震災から私たちが逃れ得るとしたら、それは、一刻も早くすべての原発の稼働を停止し、廃炉へと向かうしかない。

2024.01.21

シオニスト・ネタニヤフ政権を打倒し、パレスチナを平和の砦に!

シオニスト・ネタニヤフ政権を打倒し、パレスチナを平和の砦に!

 

「この世の地獄」

 

 イスラエル軍の容赦のない攻撃によるガザ北部の惨状に対し、国連の世界保健機関(WHO)は、「死の地帯」と表現した。さらに南部のラファなどへのイスラエル軍のジェノサイドに対し、国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は「この世の地獄に終止符を打たれるのを願う」、と発言した。ガザ地区は、文字通りの死と地獄の地帯である。

 シオニスト・ネタニヤフ政権によるこの残虐極まりない、悪逆非道なこのジェノサイドにより、わずか3ヶ月で2万7000人を超えるパレスチナ人民が殺され、5万人以上が負傷し、がれきの中に把握できないほどの行方不明者がいる。1万人以上の子供が殺された。けが人は、治療を受け入れる病院が破壊され、何日も食事にありつけず、水も飲めない。トイレもなく衛生状況は最悪で、感染病がまん延し始めている。まさにガザは「この世の地獄」である。毎日のように死人が出ているのだ。また、彼らは中央公文書館、各大学等の知的遺産を組織的に破壊してもいる。

 にもかかわらず、イスラエルエルサレム副市長は〝生ぬるい“ とばかりに、パレスチナ人は「人間でも動物でもありません。彼らは人間以下の存在であり、そのように扱われるべきです」。「ナチス」、「アリ」なのだから「拘束されたパレスチナ民間人を軍用ブルドーザーで生きたまま埋葬するよう」呼びかけた。

 このイスラエルの鬼畜のごとき蛮行による「この世の地獄」という惨状を前にして、キリスト教の司祭がガザの市民に「アザーンを朗誦する人がいなくなり、自分がもし生きていたら、ムスリムのために1日5回、アザーンを朗誦します」と語った。イエス・キリストの生誕の地として知られるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ベツレヘム聖誕教会は、ガザ地区パレスチナ人支援のためクリスマス関連の全催事の中止を決定した。「イエスが今日生まれたならば、ガザの瓦礫の下で生まれたはず。ガザの子どもたちのひとりひとりの顔にイエスのお顔が映ります」、と司祭は祈った。

 ローマ教皇は、10月にも、サンピエトロ大聖堂の広場に集まった信者らを前に、「武器を置く可能性を放棄してはならない。我々は『停戦』と言おう。戦争は常に敗北だ」と、述べている。

 

 他方、イスラエル本国においては、一部の敬虔なユダヤ教徒たちが、ネタニヤフ政権によるパレスチナ人民に対するホロコーストを批判している。かれらは、非暴力の抗議行動を行い、イスラエル治安・警察権力による不当な暴行を受けている。徴兵を拒否し投獄された若者もいる。また、「平和を求めるユダヤの声」という団体は、イスラエル国防相の「ガザへの食料・電気・水・燃料を全て遮断する。我々は人間動物と戦っていることを念頭に行動する」との発言に対し、「私達はユダヤ人として人間を動物呼ばわりしたら何が起こるか知っている。誰にも同じことが起こってはならない」、と声明を発表した。アメリカではこの団体が、抗議デモを繰り返し、議会に雪崩れこんだり、『自由の女神』の前で座り込みなどを行っている。

 ユダヤ教徒のすべてが、シオニスト・ネタニヤフ政権のパレスチナ人民へのジェノサイドを肯定している訳ではないのだ。

そして、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどで万余の労働者・人民が「ガザに平和を!」「パレスチナに自由を!」などのスローガンを掲げデモを繰り返している。それだけでなく、イギリスの消防士が、兵器工場の労働者が、ストライキを行い、イスラエルパレスチナ人民へのジェノサイドに抗議している。

 イスラム教徒、ユダヤ教徒キリスト教徒たちが、イスラエルの極悪・非道な行いに対し批判し、抗議するだけでなく、無宗教の労働者、人民が立ち上がり、一日も早く戦争が終わることを願い、抗議行動を行っている。

 

 しかし、これらのことは、「反ユダヤ主義」の再来として考えるわけにはゆかない。

 

 確かに、シオニズムとその運動は1881年ロシア帝国での「ポグロム」に端を発しているが、第二次世界大戦のさなか、帝国主義国諸国の植民地争奪戦争における「民族主義」の高揚、とりわけドイツの「血と土」を理念とした「超国家主義」者、ナチスヒットラーによるユダヤ人のホロコーストが直接的な原因である、といえる。それ故に、そのような悲劇を繰り返えされたくない、とユダヤ人が、自らの「信仰と土地」を求め「ユダヤ人の郷土」たるパレスチナに入植し、アメリカ、ソ連の関与のもとに、イスラエルを建国したのだ。そのようなことを想起すると、パレスチナ問題は、帝国主義スターリン主義ソ連にその根拠があるといえる。

 そして、この帝国主義国家そのものが、プロレタリアートブルジョワジーの階級的対立を物質的基礎として「国民国家」「民族国家」として成立した「共同体の幻想的形態」(マルクス)の現実形態なのであることを忘れてはならない。

 

 帝国主義国家イスラエルシオニスト・ネタニヤフによる、パレスチナ国家への侵略戦争、そのパレスチナ人民へのジェノサイド――これを経済的・政治的・軍事的に支援し、支えているアメリカ帝国主義と西欧帝国主義――これこそが21世紀現代の悲惨である。非道である。

 

アメリカ帝国主義のご都合主義・自己欺瞞

 

 「所変われば品変わる」ということわざが日本にはある。土地が変われば、風俗・習慣、言語などが変わることをいう。欧米のプラグマティスト、合理主義者にはその味わい深い「こころ」、心情のニュアンスが通じないであろう。

 パレスチナガザ地区へのシオニスト・ネタニヤフ政権が行っているジェノサイドは「人非人の鬼畜のごとき極悪非道な行為」である、と私は端的に言っている。人であるにもかかわらず、人の道から外れた、倫理のひとかけらもない畜生のごとき、鬼のごとき所業である、と。シオニスト・ネタニヤフが「アマネク」を援用し、エルサレム副市長が言った「パレスチナ人は人間ではない、・・・アリ(蟻?)だ。生き埋めにしてしまえ」というユダヤ教信奉者のいう「非人」とは大違いである。ある人、民族を「動物」と言いなすということと、人であるにもかかわらず「人でなし」ということとは、全く異なる。仏教文化の影響ではぐくんできたイデオロギー、精神風土とユダヤ教イデオロギーとの違いなのであろうか。

 

 米欧帝国主義国家権力者たちは、ようやくイスラエルパレスチナ人ジェノサイドを見て見ぬふりをしていたことが、国際的な労働者・人民から糾弾され国際社会から孤立していることを感じ始めた。それは、イスラエルが行っている、パレスチナ人へのジェノサイドが「人道」の敵、という本質が露呈したからだ。

 だが、彼らは相変わらず、イスラエルの「自衛権」を認め、ハマスを「テロリスト」と認めることを唯一の根拠にして、イスラエルを擁護し、経済的、軍事的に支援しているのである。イデオロギー的には、イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドに反対している労働者・人民を「反ユダヤ主義」だ、と断罪してもいる。ハマスの奇襲攻撃――それ自体間違っており、自暴自棄的な攻撃――を「テロリストによる犯罪行為」であり、それに対する「自衛権」の行使である、と。ただ、行き過ぎは良くない、とイスラエルに言うだけである。

 しかし、その奇襲攻撃すら、被害をことさら大きくするために「イスラエル国軍が、同胞であるイスラエル人を銃殺し、街を破壊した」という報道すら流れているのである(FOXテレビなど)。ドイツが初めてNATO軍に参加し軍事攻撃した「ユーゴ空爆」の際の謀略的手口を彷彿させるではないか。さらに、かれらは、ハマスイスラエルへの奇襲攻撃の物質的根拠、歴史的・論理的根拠を否定するのである。これまでの一切のブルジョア法、倫理・道徳を逸脱した外道のごとき蛮行が一切なかったことにする、「歴史の偽造」を行い始めている。

 

 イギリスの植民地支配からインドを開放したガンジーは「テロリスト」だったのか?(彼は、生前ユダヤ人のパレスチナへの入植・イスラエル建国を批判していた。)

 独立宣言において「人民のための・・・」と謳ったアメリカで、「ネイティブアメリカン」とともに、その「人民」に入っていない黒人(奴隷)の人種差別から黒人の解放を目指したキング牧師は、テロリストなのか?

 アパルトヘイトから南アフリカ人民を開放した、ノーベル平和賞を受賞したマンデルは2008年までアメリカ帝国主義権力者によって「テロリスト」という烙印を押されていたのだ。(南アフリカ共和国は、現在、パレスチナで停戦するまでの間、イスラエル大使館から大使を召還する処置をとっている。さらにイスラエルをジェノサイド容疑で国際法廷に提訴している。)

 最近では、ウクライナの地において人権蹂躙を続けた「アゾフ」――ネオナチの胎動に危機感を持った欧州権力者が「テロ組織」と規定したこのアゾフはロシアの軍事侵略攻撃に彼らが反撃するや、手のひらを返したように、英雄扱いされた。これこそ、暴力行使の如何を問わず、アメリカをはじめとする帝国主義権力者のご都合主義と自己欺瞞を示して余りある。そして、自分たちがすべて正しいという自己絶対化を誇示しているではないか。

 

孤立するアメリカとイスラエル

 

 グテーレス国連事務総長が、国連憲章第99条に基づき、安保理に停戦を求めるよう要請し、11月8日に国連安保理の緊急会合が開催された。中・ロをはじめ100国を超す国々の「即時停戦」を求める共同提案をアメリカが拒否権を行使し、イギリスが棄権した。

 国連安保理は、12月22日、パレスチナガザ地区人道支援を促進するために「即時に敵対行為の中止」(=即時停戦)の文言が抜けた「持続的な敵対行為の停止につながる条件の整備」を求める決議を採択した。理事国15ヵ国のうち日本を含む13ヵ国が賛成し、米国とロシアは棄権した。(ロシアは米国への配慮で内容を後退させた決議は「安保理にとって悲劇」であると批判し、「敵対行為の停止」の文言を復活させる修正案を提出した。これには、10ヵ国の賛成を得たが否決された。

 さらに、12月29日には南アフリカ政府が「ガザでのイスラエルの軍事活動がジェノサイドに当たる」として国際司法裁判所に訴状を提出した。

 こうして、アメリカ、(イギリス)はイスラエルとともに、「人道」の敵という姿を世界に露わにしたのである。

 他方において、ロシアプーチンは、エジプトとともに、BRCSに加入することを決定している、サウジアラビアアラブ首長国連邦、さらにイランを歴訪し中東への影響力を強める策動をおこなっている。

 すでに私がブログ(11・23「シオニスト・ネタニヤフ政権を打倒し、イスラエルパレスチナを平和の砦に作り替えよう!!」)に載せているように、ノルウエー、ベルギー、スペイン、イタリアなどの欧州の国々、欧州議会でのアイルランド議員などのイスラエルへの批判、パレスチナ国家承認の決議などや、南アフリカインドネシア、中国並びに、アラブ・イスラム諸国の対応などでも明らかなように、すでにイスラエルは国際的に孤立しているのである。アメリカは、そのことを十分に分かっていながら、拒否権を行使し、イスラエルパレスチナ侵略とそのためのパレスチナ人民へのジェノサイドを容認し、支えてゆくことを宣言したのである。アメリカの「自由と人権」「民主主義」なる「普遍的価値」なるものの、その化けの皮が剝がされたのだ。いかなる意味においてもアメリカの権威は失墜した。アメリカもまた、イスラエルとともに孤立化しているのだ。

 しかし、イスラエルは、相変わらず「正義」の戦争とヘリクツを並べ、パレスチナ人民へのジェノサイドを止めようとはしない。そればかりか「米国製」の米軍が供与した「非人道兵器」白燐弾レバノンヒズボラの拠点めがけて打ち放った。

 このようなイスラエルとともに進むことはまずいと感じ始めたアメリカ、ドイツの権力者たちは、今日ようやくにして、政治的に不味い、とイスラエルに対し「戦争法順守」を謳い始めた。

 米大統領・バイデンは12月12日、イスラエル・ネタニヤフのパレスチナ人ジェノサイドに対し「無差別爆撃によって世界からの支持を失い始めている」と吐露した。また、バイデンは、ネタニヤフ政権を「イスラエル史上、最も保守的な政権」だと指摘。ネタニヤフについて「よい友人だが、彼の政権とともに変わらなければならないと思う」、と極右勢力の内閣を批判した。さらには、パレスチナの地における「2国家解決」というブルジョア的解決の破綻を突きつけられた。ネタニヤフ政権が「2国家解決に近づくようなことは全く望んでいない」ということを、バイデンはようやくにして自覚したのだ。

 明らかに、アメリカなどの唱える、パレスチナにおいて2国家が共存するという解決形態、———もはや死に体と化した解決法―は、「世界のユダヤ人の民族的郷土」を建国するというシオニストによって、現実的に破綻をつきつけられているのだ。

 同時に、シオニスト・ネタニヤフによる、今回のガザへのジェノサイド攻撃は、2017年に「綱領を修正」し(第3次中東戦争前の)1964年6月4日までの休戦ラインを国境とする」、というハマスの「2国間共存」を目指すという展望をも打ち砕いたのだ。

 今、問われているのは、イスラエルの植民地的支配からのパレスチナ人民の解放である。

 

ハマスと「2国共存」

 

 10月7日、ハマスの絶望的なイスラエル襲撃以降のイスラエルのガザへの軍事攻撃、パレスチナ人民へのジェノサイドが開始されてから、すでに3ヶ月を経過している。しかし、ハマスの指導者シンワルやカッサム旅団のデイフ司令官たち最高幹部は、いまだに発見されてはいない。いまだ破壊されていないトンネルに潜んでいるのか、人民の中に潜んでいるのか、国外に亡命しているのかはわからない。

 ネタニヤフは、イスラエルの権力を掌握してから16年の間、パレスチナのいわゆる「分割統治」を行ってきた。「ガザを統治できるほど強く、イスラエルに制御されるほど弱い」、というようにハマスを生かした上で「ガザのハマス」「ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府」の分割統治を行ってきた。

 2006年に行われたパレスチナ自治政府の議会選挙は、ひとつの結節点といえる。ハマスは、事実上パレスチナ自治政府を承認し、選挙に圧勝してパレスチナ自治政府を掌握した。そしてハマスが、パレスチナ人の代表として、パレスチナ独立の交渉をする権利を獲得した。当然にもイスラエルアメリカそして日本はこの選挙結果を認めなかったばかりか、2007年には、ファハタがアメリカの支援を得てガザ地区でクーデタを起こした。ハマスはこれを阻止したが、これによってガザがハマスを、ヨルダン川西岸をファハタが支配するという構図が出来上がった。

 このようにして、イスラエルは「ガザのハマス」「ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府」という単なる地理的ではない、政治的な分断として支配し、パレスチナ独立国家成立に向けた交渉を抑え込むことを画策してきた。以降、世界的な「対テロ戦争」という名分のもとにガザは、「テロ組織」のハマスが支配している場所としてイスラエルにより、定期的な軍事攻撃が行われ、あたかも囚人を銃殺するがごとくパレスチナの人民が殺害されてきた。まさにガザは「天井のない監獄」と化し、ヨルダン川西岸では、イスラエル人がどんどんと浸食して、占領地を拡大してきた。聖都エルサレムを含むヨルダン川西岸は、イスラエルが統治するというように。

 このようにして、パレスチナ全土を掌握するためのロードマップに基づいて突き進んできたネタニヤフは、パレスチナ人民をエジプトへの大量の難民追放策としてアラブ・イスラム諸国に受け入れさせようと画策してきたのである。しかし、サウジアラビアイスラエルの交渉を前にし、危機感に駆られたハマスの奇襲攻撃(10月7日)によって、この「分割統治」の破綻を突きつけられたのである。

 それゆえ、ネタニヤフはパレスチナ人民のジェノサイドへとその政策を転換した、とわたしは推論する。

 

 もともと、ネタニヤフは国連演説などにおいて、パレスチナ自治政府のないパレスチナの地図を示し「2国共存」という「合意」を否定している。

 

 パレスチナ問題に造詣が深いジャーナリストである川上泰徳は、ハマスは2017年に綱領を修正した、と言っている。「第三次中東戦争前の1964年6月4日までの休戦ラインを国境とする」として、「2国共存」を認めている、という。確かに、「イスラエルを武力で打倒」するとして1993年の「オスロ合意」を反故にした当時からすれば、ハマスは現実的あるいは妥協的ともいえる選択をした。イスラエル国家そのものを否定するものから、パレスチナ国家とイスラエル国家の共存を前提として、国境を1993年時点ではなく、1964年6月4日前の休戦ラインとする、というように。しかし、「イスラエルに制御されるほど弱い」という力関係は何ら変わっていない。いくらカタールからのガザへの資金援助の一部をかすめ取って、武力を蓄えても、圧倒的な軍事力の差は埋められることはなかった。

 

 1947年にアメリカとソ連が賛成し、国連において「パレスチナ分割決議」がなされ、翌年1948年にイスラエルが建国した。以降イスラエルは、その占領地を拡大してきた。このイスラエル独立宣言にはパレスチナ共産党社会民主主義者の名前も連なっている、という(早尾貴紀)。私たちは、このことを決して忘れてはならない。

 

 これらのイスラエル対する、ハマスが行った復讐と反撃は、唯一のパレスチナ人民をイスラエルの占領から解放する手段であったのだ。

 1948年「ナクバ(大厄災)」と呼ばれるパレスチナ国家=社会が破壊される、ということがイスラエルによって引き起こされた。イスラエルによって、勝手にイスラエル領と決められた531か所もの地域から、パレスチナ人民およそ75万人――パレスチナ人の80~90%――もが追放され、難民となり、ガザ地区へ封じ込められた。ハマスは、1987年にシオニズムへの抵抗組織としてムスリム同胞団の最高指導者アフマド・ヤースィーンにより結成された。米・西欧権力者によって、「テロ組織」とレッテルを張られてはいるが、ロシア・中国他BRCS諸国により2018年の国連総会では、「テロ組織としての非難決議」は否決された。その前身は、1948年の第一次中東戦争にまでさかのぼる。ハマスは単なる政治組織などではなく、その活動は文化・教育、イスラム教価値観の普及・医療・社会奉仕、等多岐にわたる。したがって、パレスチナ人民のよりどころとして生き続けてきた。私なりに、このイスラエルの入植・植民地的支配を追体験してハマスが、不当にも土地を奪われ、家族を虐殺されたパレスチナ人民の悲しみ、怨念と怒りを体現していることがよく分かった。だからそういえるのだ。

 10月7日のイスラエル対する、マルクス主義における国家=革命論とは無縁なイスラム教徒の組織たるハマスが行った復讐と反撃は、パレスチナ人民をイスラエルの占領から解放する唯一の抵抗であったのだ。だからこそ我々はその限界を超えなければならないのだ。

 

ハマスの解放闘争の問題性

 

 アメリカ、イギリスの支持と支援、ソ連スターリンの裏切りによって建国したイスラエル帝国主義シオニズムイデオロギーと一体の人種主義的差別を特色とした民族主義的国家。その国家が行う「入植者植民地主義(セトラー・コロニアル)国家」とでもいえる諸施策が――パレスチナ人民へのジェノサイドを通じた「民族浄化」のための戦争が――今行われているのだ。

 そう考えると、イスラムの教えに忠実にのっとって、文化・教育、イスラム教価値観の普及・医療・社会奉仕、などの活動を行い、シオニズムの人種主義から、ブルジョア国家たる「民族主義的」国家から、自らとパレスチナ人民を解放することの限界を痛感する。

 パレスチナ全土をイスラエル国とし、他のあらゆる民族、宗教を排除した「ユダヤの郷土」の建設に邁進し、次々と占領地を拡大してきたのがイスラエルである。しかも、イスラエル国家のジェノサイドを見て見ぬふりをしているイギリス、フランス、ドイツの帝国主義国家権力者の恥ずべき行為、公然と政治的、経済的、軍事的に支えているアメリカ帝国主義国家権力者の人非人どもによって、イスラエル国家によるパレスチナ人民へのジェノサイドが可能になっていることを考えると、なおさらそうだ。

 

「この世の地獄」と化したガザ、「崩壊寸前にある」(サラ・ロイ)ガザ、このあらゆる意味で絶望状況にあるガザで、ハマスは、パレスチナ人民のよりどころとして生き続けるであろう。だからこそ、ハマスは一日でも早くイスラム教の宗教的呪縛から自らを解き放ち、その過程を対象化しつつ、パレスチナ人民を再組織化しなければならない。

 

 今、世界にはパレスチナ人民と連帯し、イスラエル国家のジェノサイドを糾弾する、労働者・人民が決起している。ストライキを行っているイギリスの労働者がいる。イスラエルにもネタニヤフの帝国主義による搾取、収奪されている労働者がいる。日常的に搾取され、どん底に突き落とされている国境を持たない労働者階級は、パレスチナ人の絶望状況を受けとめ連帯しようとしているのだ。

 世界の労働者・人民は団結し、シオニスト・ネタニヤフ政権の打倒を目指し、アメリカのイスラエルへの「政治的、経済的、軍事的支援」を許さない闘いを創りだそう。

 私たちは、国家的分断と人種主義的、民族主義的・宗教的な対立、それらの政治的=ブルジョワ的解決の限界を自覚し、これをのりこえてゆく共産主義による「人間の人間的解放」を目指す「母体」を創りだしてゆかねばならない。

 

シオニスト・ネタニヤフ政権を打倒し、パレスチナに平和の砦を創り出そう!

 

私たちは、労働者階級の、帝国主義国家そのものの打倒を目指す闘いを創造しなければならない。

 

2024.01.06

シオニスト・ネタニヤフ政権を打倒し、イスラエル・パレスチナを平和の砦につくり替えよう!!

 全世界の労働者・人民の「パレスチナに平和を!」「イスラエルはジェノサイドを止めよ!」という声にイスラエルを擁護し支えている、アメリカ国家権力者バイデンやその他の英・仏・独の権力者たちも自らの政権の維持のために必死になっている。

 とうとう追い詰められたバイデンは、「パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸の統治をすべきだ」「イスラエル過激派にはビザ発給禁止する」と言い出した。

 また、アラブ・イスラム諸国は、国連総会での「人道のための停戦」決議の後、「臨時首脳会議」を開催し、国際刑事裁判所に対し、「イスラエルによる戦争犯罪と人道に対する罪」を調査するよう共同声明を出した。

 中国は、イスラム諸国の停戦呼びかけを支持し、「パレスチナ問題の公正な解決を推進する」と応じた。さらに習主席は、「紛争の連鎖からの抜け出す方法はパレスチナ人の正当な権利の回復と独立したパレスチナ国家の樹立だ」との認識を訴えた(BRICS首脳会議)。

 インドネシアは、パレスチナを「組織的に抑圧している」としてイスラエルを国家として認めていない。このインドネシアの大統領は、アメリカ・バイデンに対し「人道のために停戦は必須だ」と詰め寄った。

 さらに、南アフリカ議会は、「イスラエル大使館を閉鎖し、イスラエルハマスとの休戦に合意するまで外交関係を停止する」という決議を行った。

 ノルウエー議会は、「パレスチナを独立国家として承認する」法案を可決し、スペイン大統領は、スペイン政府はパレスチナ国家を承認すると宣言した。

 ベルギーもまたパレスチナ国家の承認を検討する、という(11/20時点で来週、ベルギー議会は以下を審議する: 1. パレスチナ承認決議案 2. イスラエル製品の輸入禁止 3. イスラエルの政治・軍事関係者への制裁措置の発動)。

 イタリア社会権担当大臣のヨネ・ベララは、ロシアに対して行った経済制裁イスラエルに科し、また同国への武器輸出の禁止し、「戦争犯罪」として国際刑事裁判所へ提訴すべきである、と発言した。

 クレア・デイリーEU議員(アイルランド)は、「 ガザ地区パレスチナ人の絶え間ない大量虐殺が始まって、もう1ヶ月が経った。 フォンデアライエン(欧州委員会委員長)、これは暴力のスパイラルではなく、アパルトヘイト国家イスラエルによる明らかに宣言され実行されたジェノサイドだ」、とEU議会で意見を述べた。

 

 これらのことがらは、アラブ・イスラム教諸国のみならず、多くの国々がイスラエルパレスチナ人民へのジェノサイドに抗議していることを示している、といえる。そして、それは、米・英・仏・独の権力者たちの「二重基準」の欺瞞性を暴き出している。

 だが、われわれは、帝国主義諸国のふりまく「自由と平和、平等・人権」なるものの虚偽性こそを批判しなければならない。彼らは、「自由と平和、平等・人権」なる「普遍的価値」の名のもとに自らに敵対する諸国、諸武装組織に対し、その武装闘争という闘争形態を「テロ行為」と決めつけ核兵器以外の、ありとあらゆる殺人兵器—ナパーム弾、枯れ葉剤、劣化ウラン弾白燐弾バンカーバスタークラスター爆弾、気化爆弾など—を駆使し、殺戮を繰り返してきた。

 その彼らが、シオニスト・ネタニヤフのパレスチナ人虐殺行為、ジェノサイド、ガザへのホロコーストを容認しているのだ。彼らのふりまく「自由と平和、平等・人権」なる「普遍的価値」なるものは、文字通りの「テロ行為」を犯罪とみなしえない、そういうイデオロギーである、ということだ。そもそも侵略者が、被侵略者からの武装攻撃を受けた、その攻撃をつぶすための軍事行動は、「自衛権」の発動ではないのは、ブルジョアからしても当たり前ではないか。

 

 われわれは、シオニスト・ネタニヤフのハマスパレスチナホロコースト、その侵略のイデオロギーを暴露する必要がある。

 われわれは、反ユダヤ主義者ではない。

 シオニスト・ネタニヤフの内閣には、「ガザに原爆を使用することも一つの選択肢だ」と発言したエルサレム問題・遺産相であるエリヤフがいる。さらに「人間動物と闘っている」と発言したギャラント国防相もいる。

 このような閣僚を自らのもとに配したネタニヤフ首相は、10月28日に行ったガザ攻撃を正当化した演説の中で、旧約聖書申命記25章17節)を引用し、「アマレク(イスラエル人の敵として描かれている民族)があなたにしたことを思い出さなければならない」と発言した。このようにしてイスラエルの国民をイデオロギー的にからめとり、パレスチナホロコーストの正当性、正義性を基礎づけたのだ。

 それは、旧約聖書において、神の言葉「あなたはアマレクの名を天の下から消し去らなければならない」という文言である。また、「サムエル記」(15章3節)では、「アマレクの民を亡ぼしなさい、彼らに関するもの全てを破壊しなさい。男も女も幼児も乳飲み子も、牛も羊もラクダもロバも殺しなさい」との神の言葉がつづられている。

この神の御言葉でハマスパレスチナホロコーストを実行しているシオニスト・ネタニヤフは、ナチスヒットラーアーリア人至上主義をはるかに超えている。

 われわれは思い返さなければならない。

「国家の、宗教からの解放は、現実的人間の、宗教からの解放ではない」

ユダヤ人の社会的解放はユダヤ教からの社会の解放である」(マルクス『ユダ人問題によせて』)

 先に示した、各国権力者の精一杯の、ネタニヤフ政府のパレスチナホロコーストを弾劾する声は、宗教的信念と確信に満ち満ちたシオニストたちには届かない。

 

 全世界の労働者・人民は、「人間の人間的解放をめざす共産主義」の蘇生をめざした・そのような質を内包した反戦・平和の闘いを創り出そう。

 

 シオニスト・ネタニヤフ政権を打倒し、イスラエルパレスチナを平和の砦につくり替えよう!!

放射能汚染水の海洋投棄弾劾! 日本の原発・核開発反対!  その2

ハ 放射線被曝ついて

 

私達は、多少専門的な知識を理解しておくことも重要だ。以下、おさらいしてゆこう。

 

 放射線という場合、電子レンジから出る電磁波も含んでいる。しかし、原爆や原発で発生した、この有害な放射線を「電離放射線」といい、私は、この毒性を問題にしている。

 この電離放射線には、二種類がある。電磁波としてはX線やγ線がある。粒子線にはα線β線中性子線、陽子線などがある。このような、粒子、波動には、それぞれ個々にエネルギーを持っている。これらの電離放射線は、分子や原子から電子を剥ぎ取り、その結合を変えてしまう。これが、放射線被曝の恐ろしい所以である。ほかの毒物とは異なる、電離放射線の毒性の恐ろしいところである。

 

1 LNT仮説とALARA原理

 

  • 被曝は問題ないと主張する御用学者

 東電が汚染水を海に捨てていることを容認している御用学者たちは、以下のように主張する。

 高村昇教授(長崎大学原爆後障害医療研究所、東日本大震災原子力伝承館館長)は、「毎日処理水を飲んだとしても」がん発症の「リスク(100ミリシーベルト)が高まる線量に達するまで100年以上かかり、健康への影響はかかりにくい」、とトリチウムが人体に濃縮しても、露見するまでの線量にはならないと主張している。「体内に取り込んだとしても、健康被害が出るとか、DNAを損傷するとかいったレベルに」ならないと主張している。つまり、低線量被曝なので問題ない、というのであろう。

 他方、鳥養祐二教授(茨城大学大学院)は「水道水にもトリチウムは入っている」「子供の時からとり続けても、トリチウムは濃縮することはありません」「濃縮は起らず、身の回りの環境と同じになるのが現在の知見です」と、おそらく生物学的半減期が12日と短いことを根拠に、トリチウムは短期間のうちに排泄されるというのであろう。

 

 このような主張には、低線量被曝は、問題がないという考えが貫かれている。

 しかし、今日ではICRPでさえ、低線量域での被曝はLNT仮説(がんなどの発症確立は被曝量に比例する)と考え、「低線量レベルに対して、これ以下で全く問題がないという閾値(しきいち)はない、いかなる被曝も何らかの悪影響が加えられ、人体にとって、有益になることはない。どうしても避けられない被曝は、合理的に達成できる限り低く抑える」とする「ALARAの原理」を勧告している(1973年、1990年、2007年)。これは、放射線被曝に「安全量」は存在しないということである。

 御用学者たちは、このようなICRPの勧告すら無視し、「安全だ」と主張しているのだ。「晩発生障害」や「確率的影響」を軽視、もしくは認めないという「科学的」立場である。

 

2 内部被曝の完全な無視

 さらに、このような主張には大きな間違いがある。体内に取り込まれたトリチウムは、その2%がDNAに取り込まれることが分かっている。「濃縮することはありません」というのは、まったくのウソである。

 さらに、「有機結合型トリチウム」は危険な挙動をする、ということについての無知を露呈させている。

 トリチウムが水や水蒸気の形で人体に入ると、99%吸収される。皮膚からも吸収される。しかも、摂取量の2%はDNAに取り込まれるという。
 そして、「動物(マウス)実験で、特に造血組織を中心に障害(白血病等)が生じることが明らかにされ、母乳を通して子どもに残留することも報告されている。特にトリチウムがごく低濃度でも人のリンパ球に染色体異常を起こさせることが突き止められた(放射線医学総合研究所所長・中井斌)。
 「人が長期間摂取した重大事故も発生している」という人体の影響は極めて大きいとの報告がある。「人体の約60兆もの細胞内の60%~70%は水であって、トリチウム水(広義の重水)が30%を占めれば即死すると言う事」である。(小出裕章

 トリチウムが深刻なのは、水素として細胞の核に取り込まれることだ。核の中にあるDNA(デオキシリボ核酸)を構成している4つの塩基(アデニン、シトシン、グアニン、チミン)は水素結合力でつながり、二重らせん構造を形成して、遺伝情報を含んでおり、結合させている水素としてのトリチウムベータ線を出す。この水素としてのトリチウム放射線を放出し、他の細胞を破壊するだけではなく、ヘリウムになることによってかの水素結合はなくなることによりDNAは破壊されるのである。

 トリチウム半減期は、12.3年である。これは、体内にトリチウム水としての水として存在し、新たに入ってくる普通の水と入れ替わる生物的半減期(12日)と誤解してはならない。

 

 次に問題なのは、二人(高村昇教授、鳥養祐二教授)とも内部被曝ということが全く分かっていない。その意味では、ICRPの水準以下である、といえる。

 ICRP(国際放射線防護委員会)は、「被ばくした微小領域で本来規定すべきであるが、臓器当たりの平均量で評価することを基準とする」、と宣言している。

 外部被ばくの場合は、γ線など体を突き抜ける放射線を全身でうけとめたと仮定し、エネルギー量を体重で割って線量を評価する。そうすると、遺伝子や染色体の損傷も確率的で、線量に比例して起こる、ということは確かに妥当性がある。さらに、内部被ばくは、預託実行線量を用いて評価した体内摂取量を「被ばく線量」に還元し、この被ばく線量が、彼らが決めた、閾値(しきいち)すなわち「規制値」以下なら問題ないとするものである。一見、内部被曝を考慮しているかのようである。しかし、そのような考えかた・方法では、内部被曝を科学的に評価できるものではない。

 欧州放射線リスク委員会(ECRR)は内部被曝細胞レベルで局所的に繰り返される被曝の線量評価は過小評価となる、と批判しているのは当然である。

 

 内部被曝は、体の中でとどまっている放射性物質、例えば細胞間にウランやセシウムストロンチウムなどの微粒子がもっているすべてのエネルギーが細胞組織の原子のイオン化等に費やされる。α線は飛程40マイクロメートル、420万電子ボルトを失う。たった40マイクロメートルの間で、約10万個の原子がイオン化してしまう。これは、ICRPの線量評価の10憶倍も違う評価となる。

 

 トリチウムは体内で水として存在する場合は、あらたに入ってくる水と入れ替わる。しかし、2%はDNAとして取り込まれる。摂取し続ければ続けるほど、DNAに取り込まれ続ける。こうして、少なくとも15年以上体内にとどまりβ線を出し、ほかの細胞組織を被曝させ続ける。決して「濃縮しない」どころではない。たとえβ線のエネルギーが18600電子ボルトと小さくても、10ミリメートルの飛程で、すべてのエネルギーでまわりの細胞組織原子をイオン化する。3700ベクレル/ミリリットル(1ミリリットルは1㏄、あるいは0.001リットル)から染色体異常が起こり、370万ベクレル/ミリリットルで、ほぼすべての細胞で染色体の切断が起こる(人リンパ球での実験)

 それだけではなく、DNAに取り込まれたトリチウムとしての水素はヘリウムとなり、DNAを必ず破壊する。これまで述べてきた内部被曝とは次元をことにする。必ず、100%の確率でDNAを切断する。 

 細胞が死んでしまうほどではない被曝の場合、傷を負った細胞が修復しながら細胞分裂をくりかえす。その過程でDNAが異常な再結合し増殖を開始すると、それがガンなどの障害を引き起こす。こうして【晩発生障害】を発症させる。

 御用学者は、ICRPに倣って、低線量被曝、なかんずく内部被曝による障害を切り捨てる。これは、純粋な科学者の立場ではない。原発・核開発を推進する、という政治的な立場に立っていることによる。

 

 

この機関は放射性被曝を過小化している。

ICRPは1945~1989年間で原爆投下、核実験、原発からの放射線によって死んだ人は117万人と発表している。しかし、欧州放射線リスク委員会(ECRR)は6500万人と発表している。この大差は、ICRP内部被曝による死亡を否定していることによる。とりわけ小児がんで死んだ子供160万人、母親のおなかの中で胎児のまま死んだ子供190万人を無視していることによる。

このように、低線量被曝による晩発生障害と、特に内部被曝を切り捨てているのがICRPなのである。

 トリチウムだけでなく、セシウムストロンチウムプルトニウム等のすべての放射性物質は取り込まないほうが良い。「内部被ばくから体を守るためには徹頭徹尾、放射能汚染された食品を口にしない。これをめざなくてはいけない。やむを得なく、食べざるを得ないとしても赤ちゃんや子供たちについては1㎏あたり1ベクレルもあったら大問題です」(矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授)

 2011.3.11福島第一原発の事故以来、日本政府と御用学者たちは、放射線被曝の「安全神話」を振りまいてきた。今回の放射能汚染水の海洋投棄は、その集大成と言えるであろう。福島の人々や「国民」に「緩慢な死」を強制することは、許されない。

汚染水を海にすてるな!! 

海を殺すな!!

 

二 代替案をまともに検討しない、日本政府

 

 代替案については日本の複数の市民団体が政府に対し、再検討を迫った経緯がある。しかし、都内のある団体代表は、「当時、経済産業省には『何を言われても路線は見直せない』という雰囲気が強かった」、と語っている。

 

 日本政府が、代替案を検討しないのは、トリチウムを放出している、原発核兵器所有国の意向でもある。

 

 トリチウムの海洋放出は、人間に多くの影響があることは世界から報告されていることについてはすでに述べたが、再度確認する。

 カナダからは、カップリング原発下流域で新生児の死亡率の増加、小児白血病の増加が報告されている。

 日本でも同様なことが起きている。玄海原発が立地する玄海町の隣町である唐津市白血病の増加が、泊原発立地町の泊町、隣町の岩内町でもガンの発生が原発稼働後に道内でそれぞれ、一位と二位になった、と報告されている。

 再処理工場はさらに深刻だ。大量のトリチウムが放出、排出されているからだ。イギリス、フランスの再処理工場周辺での白血病を含む健康被害が多いことが指摘されている。

 日本政府と東電のトリチウム水海洋放出を止め、ほかの方法に変更することは、結果的に、世界の放射能被曝による健康被害を認めることになるのだ。

 

 六ケ所再処理工場が稼働を始めると、一年間で800トンの使用済み核燃料を処理することになり、トリチウムの全量が再処理の過程で環境中に放出する。

それは年間18ペタベクトルである。

福島第一原発で溶け落ちた核燃料は約200トン。それに含まれるトリチウムは、約3.4ペタベクレルである。)

 

 日本政府も原子力規制員会も電気事業者も、絶対に福島第一原発トリチウム水=汚染水の放出を止めるわけにいかない根拠がここにある! 放射能汚染水を1500ベクレル/Lまで薄め、年間22兆ベクレルの海洋投棄をやめたら、再処理工場は成り立たなくなるからだ。つまり、原発を推進し、核兵器を開発する技術を開発する、という日本国家の根幹にかかわる問題なのだ。

 

しかし、そんなことは理由にならない。太平洋は、ごみ捨て場ではない。

 

世界の漁獲量の70%を有する太平洋、この太平洋の貴重な海洋資源に依存し、経済・文化、風土を創り上げてきた島嶼諸国の人々とその社会、そして海洋生物の安全を破壊することは、絶対に許されるものではない。ましてや、島嶼諸国の人々は、ビキニ環礁タヒチ諸島等での相次ぐ原水爆実験による被曝を経験しているのである。

 

彼らとともに、日本政府と東電による放射性汚染水の海洋投棄を許さず、闘ってゆこう!

 

日本の原発・核開発を阻止しよう!!

 

                        2023.11.05